柏崎市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会議（第 4回会議 3月 6日）
インフルエンザは、過去に定期予防接種の取り扱い時期もありましたが、公衆衛生審議会の答申により、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどの研究データは十分に存在しない旨の意見を受けて、平成６（１９９４）年に、集団接種は廃止となり、任意接種に移行した経緯があり、主な効果は重症化予防とされております。
インフルエンザは、過去に定期予防接種の取り扱い時期もありましたが、公衆衛生審議会の答申により、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどの研究データは十分に存在しない旨の意見を受けて、平成６（１９９４）年に、集団接種は廃止となり、任意接種に移行した経緯があり、主な効果は重症化予防とされております。
そのような生活習慣の結果、子どもにも成人病と同様な症状がふえてきたため、生活習慣によって起きるということを広く国民に理解してもらうという意味を込めて、平成８年12月、当時の厚生省は公衆衛生審議会において、生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について、意見具申が取りまとめられ、従来の成人病から生活習慣病と名称が変更されたということであります。
この報告をもとにインフルエンザ予防接種の当面のあり方について公衆衛生審議会伝染病予防部会の答申が出されまして、これを受けまして1987年６月、旧厚生省は当面のインフルエンザ予防接種の取り扱いについて通知を出しております。 この内容なんですけれども、これまで集団防衛の立場で接種が行われてきましたけれども、個人の意思による個人接種の積み重ねによって社会防衛を図っていこうという時代になってきたと。
もう１つは、昨年だと思うんでありますが、厚生省の公衆衛生審議会が健康日本21という計画を出しまして、これは2000年から2010年までの10年間における日本の国民の健康について計画されたものでありまして、いろんな関係から今ちょっと中断をされてきておるわけでありますけれども、各県及び市町村にその健康日本21の実行計画がされているというふうにお聞きしたわけでありまして、長岡市では現段階においてどの程度までの
厚生省の公衆衛生審議会委員になられた俳優の田中好子さんが、去る３月14日ＮＨＫの取材に対し、「国も県も市町村も長い役所の殻から大胆に抜け出れず、国民、市民の声なき声を吸い上げていない。つまり、外の声がなかなか聞こえてこない」と明言されておられました。
ところが、報道されるところによりますと、厚生省は、公衆衛生審議会成人病難病対策部会の難病医療費の全額公費負担制度（特定疾患治療研究事業・３９疾患）を見直し、患者に大幅な負担を求めた「難病対策専門委員会」の報告書を了解し、来年度にも実施を目指す方針だとされています。 難病患者にとっては、病気の原因が解明され、治療法が確立し、病院に行く必要性がなくなることが願いです。
厚生省は、難病に係る医療費の自己負担を全額公費で負担している現行制度を改め、公費負担の一部を患者負担とする「公衆衛生審議会成人病難病対策部会難病対策専門委員会」の報告書を了承し、厳しい財政状況などを理由に、来年度にも実施を目指す方針とされています。